2012-06-11 第180回国会 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第18号
一、二、三、四と四案示されまして、第二案あたりを見ましても、あれぐらいですと、四百万ぐらいの人で大体一〇％年金額が減るんです。六百万だったら二三％ぐらい年金額が減るんです。そんなに減っては困るから上乗せを多くしなきゃならぬというので、四案をつくられた。
一、二、三、四と四案示されまして、第二案あたりを見ましても、あれぐらいですと、四百万ぐらいの人で大体一〇％年金額が減るんです。六百万だったら二三％ぐらい年金額が減るんです。そんなに減っては困るから上乗せを多くしなきゃならぬというので、四案をつくられた。
そういったことから、与党の協議会におきましては、最初に申し上げました二つの案あたりを視野に置いて検討していくという基本線が出ておりますので、そこらあたりをにらんで検討することになろうかと思います。
まさに基本法案というその基本の理念とか基本的な立場というところ、これがもう当然一番その法案の柱になるわけですが、これは実を言うと、我々がその作業を始めて第一次案あたりがまとまったところで、外務省がＯＤＡ大綱というのを突然出しました。これは我々の立場からすると、盗まれたな、先を越されたなという感じがしたんですが、それは結構なことですからそれでいいと思います。
だから、李敏雨、現在も新韓民主党総裁ですが、あの人の妥協案あたりを一番望んでいたんじゃないかと思いますが、どうでしょうか。局長とうぞ。
四案あたりが私は出てくると思うんですね。その中で当局は、この四つの案の中のいずれかだと私も思いますし、当局もそうおっしゃっていますから、そこらあたり、どこらあたりが一つは見通しがあるのか。ちょっと案を示していただきたいと思います。
そのパイプ役を地方自治体がやるとすれば、今回の交付税法改正案あたりには、少なくとも平衡交付税というものが、何らか地方交付税というものがその性格を失い、その意義を失い、まさに全国土が地方交付税なくしては自治体が守っていけないような今日的現状の中では、幾らも手があると思うんですね。大都市の自主財源はどうするんだ、東京は、大阪は。
結局は佐藤案あたりでもってまとまるわけですね。あなたはその辺のところで、運輸省の事務当局に佐藤君の言うことを聞いてやってくれ、こういうことだったんでしょう。
○木村参考人 ただいまの御意見でございますが、団といたしましては、審議に当たりましては、ときに少数の方の意見が違うということもいままであったと思いますけれども、この場合には、全部審議を尽くしております間に、ではこういうことになろうということでまいってきておりますので、たとえば第三次案あたりを見ますと、まだ山名委員の研究結果が出る前の段階におきましては、特に少数意見としての、反対な少数意見を載せるような
その点と、もう一つは、調整案の第三案あたりも相当賛成者がいたようでございますが、そういったものも採用するお考えはないものかどうか。この二点をまたさらにお伺いしたいと思います。
聞くところによると、何といいますか、第一次案、第二次案あたりはみんな法制局でけ飛ばされたという話が盛んに行なわれておるんですが、それは事実ですか。
今度の改正案あたりもそうなのです。法律の十二条だけ見ても一体何がわかるか、何もわからない。法律を見て大体のことがわかる、そういうのが私は法律だと思うのです。そしてなおこまかいというか、常に移動するようなもの、また移動する必要があるもの、これを一々法改正の手続はとれないから、政令、省令に委任することはまたやむを得ないと思う。
今度なんかの問題については予算の問題に出ておるようでありますが、私はこの中で一応考えなきゃならぬことは、健保の三法の改正案あたりで、支払い面からいろいろこうした問題が一その看護婦の養成にしても、養成費は医療費の中から払われておるわけであります。あるいはまた、このインターンの無償の医療従事も、これは医療費の中に含まれているわけであります。
それから、イギリス、フランスあたりも提案をいたしましたが、特にフランスのモック案あたりを見ましても、まず核兵器の発射・運搬手段を制限すべきだ、廃棄すべきだという提案をいたしております。核兵器というものと運搬・発射手段とをはっきり区別しております。
次の予算案あたりにその予算を組むのじゃないかと思いますが、私は必ずしも賛成しない、その意義が明確にならなければ。で、その点と国鉄とか電電公社、専売公社の総裁あるいはそれに準ずるもので、公邸に準じて無料で貸与されている状況はどうなっているのか。
あるいは調整というか、系列重点産業に持っていくためにシンジケートの案あたりを出して、そうして何とかこれをカバーしようとする。また貯蓄を奨励しようというその意図、なるほど貯蓄を奨励することはいいことです。しかしながらそれがあまり意識過剰になって、職場にあるいは地方に強制貯金をさせようとあせる。あなたは貯蓄奨励と言うたから、必ず猛烈にあせって貯蓄奨励に出てくる。
そういつたような点から考えまして、少くともＰＢＸを自営化するということによつてもたらされる利益については、これはただ単なる希望的観測にすぎないというように考えておるわけでありますし、この法案自体を政府においてつくられる過程におきましても、当初第四次案あたりまでは、実は自営という問題は法文の上には現われて蹄らなかつたのでありますが、第五次案あたりからＰＢＸの自営もなし得るというような形に、法文が変更せられて
○佐多忠隆君 この九千三百二十三円を十月以降施行するという考え方は、現行の賃金に対してどれだけのアツプになつているのか、更にこの考え方は人事院の勧告案あたりと関連してどういうふうにお考えになているのか、その点を一つ承わりたいと思います。